＜知っておくと便利＞福岡への移住をスムーズに進めるコツ「費用は？」

住宅にかかる費用

移住するにあたり必ず準備しなければならないのが住宅ですよね。住宅にかかる費用は、物件を借りるのか、それとも購入するのかによって異なります。
物件を購入する場合、自治体によっては一定の条件を満たせば無料で譲渡できる制度や、購入費用を補助する制度を設けていることがあるので事前に確認しておくといいですよ。
賃貸の場合、家賃は東京よりも地方の方が安く設定されているのでそこまで費用はかかりません。例えば、子どもがいる世帯が住みやすい70～99m²の賃貸物件の場合、家賃は東京であれば14万4,067円ですが、同じ九州の宮崎では5万8,623円と半分近くになるので、負担を抑えられます。

引っ越しにかかる費用

新しい住居が決まったら、次は引っ越しです。家具や家電などの家財道具一式を自分で移動させることは難しいので、引っ越し業者を手配するのが一般的です。業者によって金額に多少の差はあるものの、遠方に引っ越しする場合は単身者で大体6万8,000円ほど、4人家族で24万1,000円ほどかかるそうです。ただし、2月から4月にかけての引っ越しのピーク時は上記よりも高くなります。費用を抑えたいなら引っ越すタイミングも重要ですよ。他にも、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険などの初期費用や、家具や家電を買い替える場合はそちらの購入費用も必要です。家族の人数によって費用は異なりますので、事前にどれくらいの費用がかかるのかをシミュレーションしておくといいでしょう。

車が必要なケースもある

移住先によっては車が必要になる場合があります。普通自動車の購入費用は税金や保険料を含めて、中古車であっても約100万円から200万円かかります。他にも、車検代やガソリン代、駐車場代、メンテナンスなどの維持管理費も必要です。

当面の生活費も必要

移住してから仕事を探す場合は当面の生活費を貯金で賄う必要があります。総務省の「家計調査報告書（2020年度）」によると、単身世帯の1ヶ月の平均消費支出は15万0,506円、2人以上の世帯の1ヶ月の平均消費支出は27万7,926円です。家族の人数にもよりますが、当面の生活費として3～6ヶ月分は貯めておきましょう。

国や地方公共団体の支援制度を活用しよう

すぐに移住したい場合は国が行っている支援制度を活用するといいですよ。例えば、東京23区に居住または通勤して働いている人が東京圏外に移住して起業・就労する場合に助成金を支給する「移住支援助成金」は、最大で100万円（単身なら60万円）受け取れます。また、一部の自治体では補助金に加えて、独自の移住支援制度を設けています。家賃補助制度や住宅購入補助制度を利用すれば住宅費を抑えられるでしょう。